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厚生労働省委託事業ジョブ・カード講習案内
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受講対象者

  • キャリア・コンサルティング技能士
  • 下記「受講要件と証明書類の添付」(1)の試験に合格している方
  • 下記「受講要件と証明書類の添付」(2)の講座を修了された方
  • 官民の需給調整機関等、 地域ジョブ・カードセンター又は地域ジョブ・カードサポートセンター、有期実習型訓練等を実施又は計画する企業におけるジョブ・カード制度の担当部署及び求職者支援訓練を実施(又は予定)する民間教育訓練機関をはじめとした教育・訓練機関に雇用されており、当該機関等の長が推薦する方で、
    次の(イ)、(ロ)又は(ハ)のいずれかを満たす方
    (イ) 一般社団法人日本産業カウンセラー協会における産業カウンセラー資格を有する方
    (ロ) 常時勤務する方として職業相談・職業紹介、人事・労務、その他キャリアに関する業務に係る経験を概ね3年以上有する方
    (ハ) 常時勤務する方としてキャリア・コンサルティング業務に専ら従事する方であって、現に職業相談業務に1年以上携わる方
    ※詳細は下記「受講要件と証明書類」(3)をご覧下さい。
    また、推薦者についてはこちらをご覧下さい。
    ※上記受講要件(ロ)に該当する方は平成24年10月以降、ジョブ・カード講習に加えてキャリア・コンサルティング基礎講習をご受講頂く事が必要となります。
    詳しくはこちらをご確認下さい

受講要件と証明書類の添付

下記の受講要件を確認頂き、お申込みの際、「受講申込書」に受講要件を証明する資料(写し)や推薦状(写し)を添付し送信(ファクシミリにて)してください。

(1)下記試験の資格保持者 ⇒「資格認定証」等の資格証明となるものを添付送信

試験名 試験実施機関名
キャリア・コンサルティング技能士 NPO法人 キャリア・コンサルティング協議会
キャリア・コンサルタント試験 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
DBMマスター・キャリアカウンセラー認定試験
(現 TCCマスター・キャリアカウンセラー認定試験)
テンプスタッフ・ドレーク・ビーム・モリン株式会社
(現 テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)
CDA資格認定試験 NPO法人 日本キャリア開発協会
日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会
認定キャリア・コンサルタント資格試験
NPO法人 
日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会
財団法人関西カウンセリングセンター
キャリア・コンサルタント認定試験
財団法人 関西カウンセリングセンター
GCDF-Japan試験 NPO法人 キャリアカウンセリング協会
株式会社テクノファ認定キャリア・カウンセラー
(キャリア・コンサルタント)能力評価試験
株式会社 テクノファ
ICDS委員会認定 
ICDSキャリア・コンサルタント検定
NPO法人 ICDS キャリア・デザイン・サポーターズ
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント検定試験
NPO法人 エヌピーオー生涯学習
HR総研認定
キャリア・コンサルタント能力評価試験
株式会社 フルキャストHR総研
人材開発協会認定キャリア・カウンセラー資格認定試験 有限責任中間法人 人材開発協会
財団法人日本生産性本部認定
キャリア・コンサルタント資格試験
公益財団法人 日本生産性本部
  • 上記のキャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)対象キャリア・コンサルタント能力評価試験(平成23年7月1日以降に適用された「キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定基準」に基づくキャリア・コンサルタント能力評価試験)に合格した方、もしくは同指定基準に基づくキャリア・コンサルタント養成講座を履修された方はこちらをご確認下さい。
    ※HR総研認定キャリア・コンサルタント能力評価試験(株式会社 フルキャス トHR総研)、及び人材開発協会認定キャリア・カウンセラー資格認定試験(有限責任中間法人 人材開発協会)は対象試験ではありません
(2)下記講座の講座修了者 ⇒「講座修了証」等を証明するものを添付送信

講座名 講座実施機関名
キャリア・コンサルタント養成講座 独立行政法人 雇用・能力開発機構
日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座会 社団法人 日本経済団体連合会

(3)官民の需給調整機関等、地域ジョブ・カードセンター又は地域ジョブ・カードサポートセンター、
  有期実習型訓練等を実施又は計画する企業におけるジョブ・カード制度の担当部署
 及び、求職者支援訓練を実施(又は予定)する民間教育訓練機関をはじめとした教育訓練機関の長が推薦する方で、次のイ、ロ又はハのいずれかを満たす方
   ⇒上記の長による「推薦状」等を添付送信

※受講される方と推薦される方が同一の場合(例:基金訓練校の責任者等)は、事業及び、当人の確認がとれる書類(「登記簿謄本の写し」、「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」、「個人事業の開業届出書」または「開業届出済証明書類」)を推薦状と供にお送り下さい。

 (※「推薦状」の雛形を本ホームページからダウンロードできます)
推薦状 推薦状記入例はこちら

イ  一般社団法人日本産業カウンセラー協会の産業カウンセラー資格を有する方
ロ  職業相談・職業紹介、人事労務(※1)、その他キャリアに関する業務(※2)に係る経験を概ね3年以上有する方
※1 人事労務とは、人事部門業務(人事異動、人事考課、人材育成など)、
   労務管理業務(管理監督者としての業務を含む)のことです。
※2 その他キャリアに関する業務とは、進路相談業務など相談者のキャリア支援に携わる業務のことです。
【ご注意ください】
講師(インストラクター、指導員等)としての経歴だけでは推薦要件を満たしません。
講師の方で進路・職業相談業務等を行っていた場合は、推薦状の「内容」欄にその旨を記載してください。

ハ  キャリア・コンサルティング業務に専ら従事する方(※3)であって、現に職業相談業務に1年以上携わる方
※3 キャリア・コンサルティング業務に専ら専従する方とは、職業・進路相談の専門的な知識・技能を有し、主たる業務として職業相談業務を行っている方です。
 他の業務に付随する業務として職業相談等を実施しており、勤務日に毎回キャリア・コンサルティング業務を行っていない場合は、これには該当しません。

○注意事項
ジョブ・カード講習受講要件(ハ)に該当する方は、次のすべてに該当する方のみですので、受講申込みの際は、ご注意ください。
・常時勤務されている方(臨時的な雇用や日雇いではない方)
・現在、職業相談業務を1年以上継続している方
 (過去に1年以上経験がある方であっても、しばらく職業相談業務から離れていた人は該当しません)
・キャリア・コンサルティング業務に専ら従事している方
 ※「キャリア・コンサルティング業務」とは、個人の適性や経験等に即した職業選択や能力開発を
  支援する相談に関する業務のことです。
 ※月数回程度の就職相談や進路相談等を実施されている場合は、専ら従事にあたりませんので、
  ご注意ください。

従業員を推薦される事業主の皆様へ

雇用している方にジョブ・カード講習を受講させるため、推薦をされる場合は、次の事項について、ご確認の上、推薦頂くようお願いいたします。

○推薦できる機関の種類について
 次に当てはまる機関のみ推薦を行うことができます。
 ・人材派遣事業や職業紹介事業等を実施している需給調整機関
 ・有期実習型訓練等を実施又は計画する企業
 ・求職者支援訓練等を実施又は予定する教育訓練機関  
 ・地域ジョブ・カードセンター又は地域ジョブ・カードサポートセンター
 上記以外の機関の場合は、推薦状を提出いただいてもジョブ・カード講習を受講いただけませんので、ご留意ください。

○ジョブ・カード交付における制限について
 平成24年4月1日以降に、雇用されている機関から推薦を受け、ジョブ・カード講習を受講した場合、当該推薦を受けた機関内においてのみジョブ・カード交付業務に従事いただくことが可能となっております。
このため、貴機関より推薦を受けられ、ジョブ・カード講習受講後に、登録キャリア・コンサルタントとして登録された方は、貴機関以外においては、ジョブ・カード交付業務に従事できません。このことについて、推薦をした方に周知いただくとともに、別の機関の推薦を受け、ジョブ・カード講習を受講し、登録キャリア・コンサルタントとして登録をされている方を貴機関にて雇用し、引き続き、ジョブ・カード交付業務に従事させる場合は、貴機関より改めて推薦を行い、再度、ジョブ・カード講習を受講いただく必要がありますので、ご注意ください。
 なお、以下の要件に該当される方は、この限りではありません。

以下の@〜Bのいずれかに該当する場合は、全ての機関等でジョブ・カードの交付業務に従事いただけます。
 @キャリア・コンサルティング技能士の資格を有する方
 Aキャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)対象キャリア・コンサルタント能力評価試験に合格している方
 B独立行政法人雇用・能力開発協会が実施した「キャリア・コンサルタント養成講座」又は日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座を修了している方