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厚生労働省委託事業ジョブ・カード講習案内
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受講要件について

 新ジョブ・カード講習は、受講要件によって、受講形態が異なります(集合型(通学型)とオンライン型)。以下の受講要件をご確認いただき、それぞれの手続きに沿って受講のお申込みをしてください。

 以下のイ、ロ、ハ、ニの(イ)及び(ハ)の受講要件に該当する方は、オンライン型で、新ジョブ・カード制度編のみの受講となります。こちらからお申込みください。  

 ニの(ロ)の受講要件に該当する方は、集合型(通学型)で、キャリアコンサルティング基礎編と新ジョブ・カード制度編の受講が必要です。こちらからお申込みください。

キャリア・コンサルティング技能士の資格をお持ちの方
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下表のいずれかの試験に合格している方
試験名 試験実施機関名
公益財団法人日本生産性本部認定
キャリア・コンサルタント資格試験
公益財団法人 日本生産性本部
キャリア・コンサルタント試験 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
TCCマスター・キャリアカウンセラー認定試験 テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社
CDA資格認定試験 特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会
日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会
認定キャリア・コンサルタント資格試験
特定非営利活動法人 日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会
公益財団法人関西カウンセリングセンター
キャリア・コンサルタント認定試験
公益財団法人 関西カウンセリングセンター
GCDF-Japan試験 特定非営利活動法人 キャリアカウンセリング協会
株式会社テクノファ認定キャリア・カウンセラー
(キャリア・コンサルタント)能力評価試験
株式会社 テクノファ
ICDS委員会認定
ICDSキャリア・コンサルタント検定
特定非営利活動法人 
ICDS キャリア・デザイン・サポーターズ
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント検定試験
特定非営利活動法人 エヌピーオー生涯学習
HR総研認定
キャリア・コンサルタント能力評価試験
株式会社 フルキャストHR総研
人材開発協会認定キャリア・カウンセラー資格認定試験 有限責任中間法人 人材開発協会
なお、上表のキャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)対象キャリア・コンサルタント能力評価試験(平成23年7月1日以降に適用された「キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定基準」に基づくキャリア・コンサルタント能力評価試験)に合格した方、もしくは同指定基準に基づくキャリア・コンサルタント養成講座を履修された方は こちらをご確認下さい。
 ※HR総研認定キャリア・コンサルタント能力評価試験(株式会社 フルキャストHR総研)、及び人 材開発協会認定キャリア・カウンセラー資格認定試験(有限責任中間法人 人材開発協会)は対象試験ではありません。
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下表のいずれかの講座を修了された方
講座名 講座実施機関名
キャリア・コンサルタント養成講座 独立行政法人 雇用・能力開発機構
日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座会 社団法人 日本経済団体連合会
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二 官民の需給調整機関等、 地域ジョブ・カードセンター又は地域ジョブ・カードサポートセンター、有期実習型訓練等を実施又は計画する企業における新ジョブ・カード制度の担当部署及び求職者支援訓練を実施又は予定する民間教育訓練機関をはじめとした教育・訓練機関に雇用されており、当該機関等の長が推薦する方で(推薦状はこちらからダウンロード下さい)、次の(イ)、(ロ)又は(ハ)のいずれかを満たす方

(イ) 一般社団法人日本産業カウンセラー協会の産業カウンセラー資格を有する方
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(ロ) 職業相談・職業紹介、人事労務(※1)、その他キャリアに関する業務(※2)に係る経験を概ね3年以上有する方
※1 人事労務とは、人事部門業務(人事異動、人事考課、人材育成など)、
   労務管理業務(管理監督者としての業務を含む)のことです。
※2 その他キャリアに関する業務とは、進路相談業務など相談者のキャリア支援に携わる業務のことです。
【ご注意ください】
講師(インストラクター、指導員等)としての経歴だけでは受講要件を満たしません。
講師の方で進路・職業相談業務等を行っていた場合は、推薦状の「内容」欄にその旨を記載してください。
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(ハ) キャリアコンサルティング業務に専ら従事する方であって、現に職業相談業務に1年以上携わる方
新ジョブ・カード講習受講要件(ハ)に該当する方は、次のすべてに該当する方のみですので、受講申込みの際は、ご注意ください。
・常時勤務されている方(臨時的な雇用や日雇いではない方)
・現在、職業相談業務を1年以上継続している方
(過去に1年以上経験がある方であっても、しばらく職業相談業務から離れていた人は該当しません)
・キャリアコンサルティング業務に専ら従事している方
 ※月数回程度の就職相談や進路相談等を実施されている場合は、専ら従事にあたりませんので、ご注意ください。
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推薦状について

  推薦状の様式及び記入例をダウンロードできます。
推薦状 推薦状記入例はこちら

従業員を推薦される事業主の皆様へ

雇用している方に新ジョブ・カード講習を受講させるため、推薦をされる場合は、次の事項についてご確認の上、推薦頂くようお願いいたします。

○推薦できる機関の種類について
 次に当てはまる機関のみ推薦を行うことができます。
 ・人材派遣事業や職業紹介事業等を実施している需給調整機関
 ・有期実習型訓練等を実施又は計画している企業
 ・求職者支援訓練等を実施又は予定している教育訓練機関
 ・地域ジョブ・カードセンター又は地域ジョブ・カードサポートセンター
 上述以外の機関の場合は、推薦状を提出いただいても新ジョブ・カード講習を受講いただけませんので、ご留意ください。

※受講される方と推薦される方が同一の場合(例:求職者支援訓練実施機関の代表者等)は、事業及び、当人の確認がとれる書類(「登記簿謄本の写し」、「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」、「個人事業の開業届出書」または「開業届出済証明書類」)を推薦状と一緒にご提出下さい。